あなたのアイデアの種を権利化し、
事業化までワンストップでサポートします。

メール（こちら）又はお問い合わせフォーム（こちら）にて、ご相談内容をお伝えください。書類審査の後、必要に応じて面談日程を提示いたします。この時点では、現物や設計図面などをご用意いただく必要はありません。お話をお聞きしながら一緒にアイデアを具体化していきましょう。

大丈夫です。アイデアをおうかがいしながら、目指すビジネスの形に最適な権利を知財のプロがご提案します。どんな事業にしたいのか、そしてコスト面も踏まて相談しながら決めてきましょう。

大きく分けて、２つあります。
①権利化だけでなく、ビジネス化までをワンストップでサポートします。知識や人脈がなくても、ストレスなく皆さんのアイデアを権利化し、さらにはお金を生み出す事業化・ビジネス化に至るまで一緒にサポートしていきます。
②エウレカバンクの基準を満たしたアイデアに関しては、その権利化にかかる費用、さらに、ビジネス化のための営業サポート、コンサルティング、マーケティングまでを無償でサポートします。持ち出しなくアイデアをお金に変えるチャンスを得ることができます。

技術やアイデアの権利化の可能性、ビジネス展望、市場インパクトなどに基づき総合的に判断して決定していきます。

無料です。ただし、特許事務所に依頼が発生すると費用がかかります。その場合は事前に必ず皆さんにお見積りをお出しし、了承を得てから依頼しますのでご安心ください。

特許事務所とのやり取りには、パートナーとしてエウレカバンクも同席しサポートします。特許出願の経験がなくても、安心して特許事務所とのやり取りや手続きを進めることができます。

特許権の利用には、自社製品の独占的な製造販売や、他社への特許ライセンスの提供などが挙げられます。自社製品を独占的に製造販売する場合、営業代行、製造委託契約のアドバイスなどのサービスを提供しております。また、他社へのライセンス提供をご希望の場合、ライセンス先の選定、ライセンス条件・ロイヤリティ（実施料）の助言などをいたします。

実用新案登録出願の場合、一定の基礎的要件をチェックした後、出願から数ヵ月で権利化されます。ライフサイクルが短い製品の技術の権利化に適しており、トータルの権利化コストも特許の場合と比べて安くすみます。

ただ、権利行使の際に、「実用新案技術評価書」という書面を相手方に提示する必要があり、実体審査を経ていないため、権利に無効理由を有するおそれもあります。すなわち、特許権に比べて権利の安定性に欠けると言えます。権利期間が出願日から10年であり、特許権（出願日から20年）に比べて比較的短いです。なお、方法に関する技術などは権利化をすることができません。

このように取得権利の選択には専門的な知識が必要です。アイデアを伺いながら、一緒に決めていきましょう。